日本の貧困世帯の多数を占めるのがシングルマザーの世帯です。
そうでなくても女性は平均所得が男性より低くなる傾向があり、
子どもを抱えて苦しい生活を余儀なくされるケースも多いです。
そんなひとり親世帯が利用できるお役立ち情報を紹介します。

以下の書籍を参考にしています。

知らないと損をする！国の制度をトコトン使う本

KADOKAWA / メディアファクトリー

2017-04-28

Kindle本

児童手当とダブルで受けられる児童扶養手当

母子家庭には、様々な公的支援制度があります。
その代表がいわゆる「ひとり親」世帯（父子家庭も対象）の子どもへの
経済支援を目的とした「児童扶養手当」でしょう。
こちらは児童手当とは別でダブルで受けられます。

※下記のブログに詳しく紹介されています。

『児童手当』と『児童扶養手当』は全く違う制度って知ってる？しかも、改正で支給減の可能性が。 | 助成金 | ファイナンシャルフィールド

支給対象は、両親が離婚、または父母どちらかが死亡
もしくは制令で定める程度の障害をもっている子どもです。
支給期限は、その子が18歳になる年の3月31日までです。
（中程度の障害を持つ子どもは20歳になるまで支給されます）

平成24年8月からは、DV保護命令を受けた子どもも対象になりました。

児童扶養手当の所得制限

支給額はやや複雑ですが、基本的には、子どもの人数に加え、
扶養親族の人数と世帯の所得に応じて決定されます。

結果、支給額は、「全部支給」と「一部支給」に分けられ
例えば、子どもが一人の場合には全部支給だと月額4万2330円、
一部支給の時には、扶養親族の人数と所得に応じて、
9990円～4万3200円の範囲で金額が決定します。

ただし、所得が限度額以上あると手当そのものが支給されません。

※注意が必要なのはひとり親世帯の方が実家で生活を送る場合です。
この場合、生計を一にする親族の所得が加算されますので、
同居親族の所得によっては、所得制限限度額を簡単に越えてしまい
児童扶養手当が受けられなくなる恐れもあります。

平成29年4月からは、この加算額に物価の上下により、
支給額が変化する「物価スライド制」が導入されました。
より詳しくは、こちらのブログにあります。

※こちらは自動で受けられるものではありませんので、
各市町村の担当窓口で手続きをしましょう。

生活費の助成から資格取得支援まで

児童扶養手当は、国の制度ですが、自治体によっては、
それとは別に独自にひとり親世帯の経済的な支援制度を
実施している所もあります。

東京都では児童育成手当があり、
支給対象の子ども一人につき月額1万3500円を支給
神奈川県相模原市の「母子・父子家庭等福祉手当」は該当する家庭について
1世帯月額3000円を支給します。
名称や金額、支給条件などは自治体により異なります。

ひとり親世帯の経済自立支援制度

また、単に手当金等の支給ではなく、ひとり親世帯の経済的自立を促す
就業支援もあり、国が定めて各自治体が実施する
「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」の中の
「高等職業訓練促進給付金事業」は、資格取得の為に
養成機関で1年以上修業した場合、その期間内に、生活費支援として、
月額75000円～10万円、終了後には、給付金として2万5000円～5万円が
それぞれ支給、対象となる資格は、現在（2017年）看護師、介護福祉士、
保育士、歯科衛生士、理学療法士など5種類があります。

以上のように、ひとり親世帯になっても活用できる制度がありますので
面倒くさがらずにアクセスしてみて下さい。

奨学金は卒業後に返還する貸与型と返還の必要がない給付型に分けられます。
しかし、イメージとしては、返済義務のある貸与型を思い浮かべるでしょう。
それは最大の奨学金機関の日本学生支援機構（jasso）の存在があるからです。

無利息（第一種）と有利息（第二種）を合計すると年間の利用者数は
130万人ほど、今や大学生2・6人に1人が利用しています。
ですが、多くの貸与型奨学金の利用者が卒業後返済に迫られ
望まない仕事について返済地獄に落ち込むケースなどが見られます。
では、給付型の奨学金はないのでしょうか？

※この記事はこちらの書籍を参考にしています。

知らないと損をする！国の制度をトコトン使う本

KADOKAWA / メディアファクトリー

2017-04-28

Kindle本

地方自治体には給付型奨学金があるにはある

給付型の奨学金がないわけではなく、もっとも身近であれば、
地方自治体、例えば東京都では、現在、大学入学に対しては、
江戸川区、大田区、足立区、小金井市が独自に行っています。

ただし、全国的に見ると、実施する自治体の数は少なく
また、多くの給付型が卒業までにかかる教育費を大きく助成する程の
額には届いていないのが現状です。

大学の取り組み

大学では、国公立、私立大学を問わず、
その多くが固有の給付型奨学金を実施しています。
給付内容は様々ですが、内容は自治体に近いものがほとんどです。
入学金の一部や、修学資金として月3～5万円程度を給付するもので
期間は1～4年です。
また、いくつかの一般財団法人、公益財団法人も
給付型奨学金を実施しています。

国が実施する給付型奨学金

平成30年から本格実施されているのが、国が主導するjassoによる
はじめての公的給付型奨学金制度です。

対象者としては、まず住民税非課税世帯の生徒、
そのうち、各学年で2万人を限度とし学校推薦が原則です。
結果的には、学校での推薦枠が割り振られる事になりました。
誰でも受けられるという事ではないのが残念です。

気になる給付額は平成30年度の進学者の場合には、
国公立大学の自宅生で月額2万円、国公立大学の自宅外生と
私立の自宅生は3万円、私立大学の自宅外生は4万円です。

授業料を賄うのにも足りない

しかし、日本では、国公立大学、私立大学と学費は上昇し続け
国立大学の授業料だけでも53万円、私立大だと86万円もかかります。
これでは授業料を賄うにも足りないでしょう。
また、予算の都合から、非課税世帯、生活保護世帯を超えて、
住民税課税世帯が国の奨学金の恩恵を受けるのは当分先になりそう

それでも、規模が大きな公的給付型奨学金制度がスタートするのは
奨学金返済地獄に苦しむ学生を減らす事に貢献するでしょう。

卒業してすぐに負債を背負い込むのは辛いです。
奨学金の名前を冠していても、利息がつくのですから、
返済猶予つきローンと変わりませんからね・・
将来までを考えて安易に貸与型奨学金を選ばず、
何とか給付型奨学金を得られるように頑張りましょう。

小さなお子さんは、頻繁に病気をします。
その度に病院に連れて行くお母さんお父さんは大変ですね。
また、それ以上に大変なのは医療費です。
一回、一回は大した額ではなくても、積み重なると家計の負担になります。

でも、皆さん、何となく漠然と
「小さな子どもの医療費は無料だったのでは」と
窓口で考えたりしてませんか？
実は子どもの医療費助成は国と自治体の二本立てなのです。

知らないと損をする！国の制度をトコトン使う本

KADOKAWA / メディアファクトリー

2017-04-28

Kindle本

落とし穴　子ども医療費は国と地方自治体の二重構造

子どもの医療費は、まず国が定める受診時の自己負担額として
「就学前が二割負担、小学生以上が三割負担」です。
つまり就学前の児童は大人より、少し安いだけで小学生からは
大人と同じ医療費を取られているわけです。

そうなると、ますます、子どもの医療費無料というアレは
何だったの？と考えてしまいますよね。
実は、子どもの医療費については、国の制度にプラスして、
さらに軽減措置を設けている自治体が沢山あるのです。

子ども医療費助成、小児医療費助成

厚生労働省の2017年の調査では、全国1741の自治体の中で、7割になる
996の自治体が、「中学生も対象にした」医療費助成、高校生も
対象は271あるようです。
このような制度が増えている背景には、子育て世代を自治体に誘致し、
人口減に悩む自治体の問題を解消したいという背景があります。
折角、医療費を助成すると自治体がPRしているのですから
利用しないのは損ですよね？

助成内容は市区町村でさまざま

自治体の子どもへの医療費助成は、対象年齢の違いに加え、
同じ助成でも「全額負担＝無料｝と「一部負担」の違いがあり、
また、通院と入院に対して、それぞれどう対応するのか
そして、所得制限を設定する自治体もあります。
例えば通院は行政によってばらつきが目立ち、
東京23区は現在（2017年4月）中学3年（一部は高校3年）まで
世帯の所得制限なく無料としていますが、
横浜市では、小学校3年までを無料、４～6年生は1回の窓口負担を
500円までとしています。

これらは、申請しないと受けられませんから
お住まいの自治体に問い合わせしてみましょう。
子ども医療助成を受けるには、お住まいの自治体の役所で
問い合わせてください。

世田谷区の子ども医療費助成制度のサイトリンクを貼ります。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/134/527/d00133600.html